『人権擁護法案反対運動』に辛口エールを送る

まず冒頭にて私のスタンスを明確にしておきます。人権擁護法案には明確に反対の立場です。しかしその上で本エントリーでは『人権擁護法案反対運動』の有り方に苦言を呈します。
今日のasahi.comより。
『人権擁護法案、今国会の成立困難に　国籍条項で調整難航』
ここまで来ただけでも大変な成果ですが、今のところ結論が先送りになっているだけとも言えます。
とはいえ、いくらか時間的猶予ができたのは確か。
そこで提言。
今ならまだ間に合います。反対論者は早急に理論武装に努めるべきです。
法案反対運動の啓蒙拠点サイト人権擁護（言論弾圧）法案反対！のコメント欄を見ると、誇大妄想的感情論が日に日にエスカレートしてます。以下抜粋。

このくらいにしておきます…。いったいこの法案をどう読めばこんな解釈ができるのか…。
あまりの誤解と妄想に閉口してしまいます。
ここまでエスカレートした誤解を放置し、いたずらに増幅してしまった危機感がそのまま反対運動を支えるモチベーションになってしまうと、現実が明らかになってきた時に反対運動自体が一気にダイナミズムを失う元凶にならないでしょうか？こういった誇大妄想は、法案推進派に反論のきっかけを与えるだけです。
問題が「誤解する大衆」だけであればまだいいのですが、理論武装の浅薄さは、法案反対論者全体の傾向に見受けられます。多くのサイトでは、「人権委員会」「人権擁護委員」といった基本的語句さえ正しく使い分けられていません。「人権擁護委員会」なんて表現が多々見受けられますが、法案のどこにもそんなものは定義されていません。
Bewaad氏のBlog『BI@K』では、２ちゃんねる等における反対論旨や西尾幹二氏の記事に対して、誤りや矛盾点が冷静に指摘されています。関連エントリーは多数あり、反対派賛成派を問わずどれも必見の内容ですが、特に以下の２エントリーは重要です。
人権擁護法反対論批判 後編上
→主に２ちゃんねるを中心とした反対論に対する批判です
人権擁護法反対論批判 後編下
→上記の続き＋西尾幹二氏の記事に対する批判です
なお、Bewaad氏ご自身は必ずしも法案賛成というわけでもなく、客観的に反対論者の”脇の甘さ”を指摘しているように見受けられます。反対論者はこうした『善意の批判』を真摯に受け止め、聞き入れるべきところは聞き入れ、反論すべき点はしっかりと反論を準備して、理論武装をより強化するべきです。
保守系の有名ブログの１つIrregularExpressionさんも、明確に人権擁護法案に反対の意思表明をされていますが、やはり誤解に基くと思われる表現が散見されます。３月１８日のエントリーでは、以下の様な記述があります。[3/21追記：以下の記述はgori氏が「一番オレの考えに近いコメント」として２ちゃんねるからコピペしたものです。]

まず、「パリ原則に即した形」についてですが、若隠居さんのBlogでもすぐに反論されていましたが、私からも補足。パリ原則には「準司法的権限を有する委員会の地位に関する補充的な原則」として次のような記述があります。以下抜粋。

このように、個別の申し立て、申請を審理し検討する権限が与えられると明記してあります。さらに原則として「調停」「救済」「勧告」といった具体的権限についても言及されています。
一方、今回の人権擁護法案で定められた内容を見てみると、人権委員会に認められた権限は「調停」「勧告」「公表」までであり、「勧告」が法的拘束力を持たない事を考えれば「パリ原則の主旨に全く即していない」と、何を根拠におっしゃっているのかいささか疑問です。（誤解なきよう補足しますが、「公表」制度にはおおいに疑問を持っており、私が法案に反対する理由の一つである事は明言しておきます）。
ちなみに後述する部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の一文でも「パリ原則をふまえた法案整備を」と訴えています。パリ原則は法案推進派の拠り所でもあり、安易にこの名を持ち出すのは危険です。
また、「治安維持法だ」という表現についてですが、確かにキャッチフレーズとしては刺激的でインパクトがありますが、真実とはかけ離れた誇大表現と言わざるを得ません。
人権擁護法案で定める人権委員会の権限には、「逮捕」はおろか「拘禁」する権限さえ無いからです。「勧告」も何ら法的拘束力を持ちません。制裁的意味合いの措置としては「公表」があるだけです。
一方、世紀の悪法とされた改正後の治安維持法第一章第一条を例に見てみましょう。

治安維持法は冒頭からコレですよ。まったく次元が違いませんか？人権擁護法案が悪法だというのは同意ですが、あまりにも誇大な煽りになってしまってないでしょうか。
私はブロガーとしてのgori氏を大変尊敬しています。記事へのコメントも多数させていただいてます。だからこそこのような安易な煽りは見たくないんです。法案について詳しく知らない人々にはアピールしても、有識者層からは逆に失笑を買う結果になりはしないか、私はそれを危惧します。いい加減な理論武装では、有識者層全体を巻き込んで反対運動を大きなうねりにする事はできません。
最後に部落解放同盟WEBサイトに掲載された「解放新聞」からの引用です。

このように、解放同盟はこの法案の目的の１つが糾弾への不当な介入の排除と明言しています。この記事だけでも、一般国民がこの法案に不安を抱く根拠としては十分です。
他にも朝鮮総連や創価学会など、人権擁護法案には各種団体の思惑が折り重なっていて全体像がなかなか見えません。そういった現実を啓蒙し現状認識をある程度共有した上で、例えば法の専門家である方々に「法の濫用を防ぐ為の条文改正私案」というテーマで意見を出し合ってもらうとか、そういった建設的な議論への誘導も有効な施策の１つと思います。
今の様に、「廃案か法案成立か」といった二元的勝ち負け論ではなく、「カウンターとしてどういう条文を盛り込むか」といったカードを手にしておくのも勝負事には必要です。「濫用を防ぐ」という大義名分であればどの団体も反対しづらいでしょうし。
無関心な人間の耳目を集める為にある程度の「煽り」が必要なのは理解します。
しかし、感情的なアジテートがあまりにも先行し過ぎた反対運動では、先々あまり良い結果を生まない気がします。法案には反対しつつも反対運動に積極的ではない多くのブロガーが存在するのも事実です。
西尾幹二氏や、西村幸祐氏、gori氏といった、多大な影響力を持つカリスマブロガーの皆さんが、その点に留意して今後の運動を展開していただければ幸いです。